■ 国民年金の給付

　■ 老齢基礎年金

　簡単に言うと、年をとって若いときのように働けなくなったときの生活保障です。

　■ 支給要件

　�@ ６５歳に達していること
　�A 受給資格期間が１０年以上あること
　�B 保険料納付済期間又は保険料免除期間があること

　■ 受給資格期間

　受給資格期間とは、保険料納付済期間、保険料免除期間、学生納付特例期間、若年者納付猶
　予期間を足した期間です。
　受給資格期間が１０年に足りないときは、合算対象期間なるものを、文字通り合算して、１０年以
　上あればＯＫです。
　これでも、１０年に足りないときは、任意加入することになります。

　合算対象期間とは、受給資格期間には算入できるが、年金額には反映しない期間のことで、例
　えば、任意加入することができたのに任意加入しなかった期間が当てはまります。
　合算対象期間は、やたら複雑な言い回しのものが多く、数が多いので、あまり深入りしないほう
　が賢明です。
　試験対策としては、テキストで取り上げているものを押さえておけば十分でしょう。もしそれを超
　えるところから出題されたときは、みんなもできないと割り切りましょう。

　■ 保険料納付済期間

　�@ 第１号被保険者期間のうち 保険料を納めた期間
　�A 第２号被保険者期間のうち ２０歳以上６０歳未満の期間
　�B 第３号被保険者期間
　�C 第１号被保険者期間のうち産前産後の保険料を納付を要しないものとされた期間

　第１号被保険者と第３号被保険者は、被保険者の定義の中に、「２０歳以上６０歳未満」という年
　齢要件が含まれているため、納付済期間には年齢の幅が入っていません。

　第１号被保険者期間は、保険料を納めた期間となっているのに、２号と３号にないのは、直接保
　険料を納めるのは第１号被保険者だからです。
　「３号が保険料を払っていないというのはわかるけど、２号は月々の給料から保険料が天引きさ
　れて保険料を負担しているのに・・・。」と思うかもしれませんが、天引きされているのは厚生年金
　の保険料であって、国民年金の保険料ではありません。（念のため）
　なお、任意加入被保険者、特例任意加入被保険者は、第1号被保険者と同じと考えます。

　■ 保険料免除期間

　第１号被保険者だけに認められた制度です。もともと直接国民年金保険料を納付していない第
　２号被保険者や、第３号被保険者には関係ありません。
　そもそも、第１号被保険者というのは、具体的には、自営業、学生、失業中の人、夫が自営業の
　専業主婦、妻が自営業の専業主夫といった人たちですが、これらの人は、国民年金の保険料を
　直接納めている人なので、所得が少ない場合など保険料が免除される制度があります。

　保険料の免除には、法定免除、全額免除、４分の３免除、半額免除、４分の１免除があって、こ
　れらの免除を受けた期間をそれぞれ「保険料全額免除期間」、「保険料４分の３免除期間」、「保
　険料半額免除期間」、「保険料４分の１免除期間」といい、これらの期間を合算した期間が「保険
　料免除期間」となります。

　当然ながら、免除を受けた期間があると年金額は少なくなります。ただし、１０年以内ならば後か
　ら追納することができ、追納した期間は、保険料納付済期間として扱われます。
　なお、任意加入被保険者や特例任意加入被保険者は、免除を受けることができません。
　そもそも、任意加入や特例任意加入は、「年金が少ないから、増やしたい。」、あるいは、「１０年
　の受給資格を満たせないから、それをクリアーするために入る。」といった目的で加入しますが、
　任意である以上、「好きで保険料を払っているのだから免除なんてないよ！」という理屈です。

　■ 老齢基礎年金の額

　年金額は、フルペンション減額方式といって、全期間にわたって保険料が納付されているときの
　満額（フルペンション価額）を基に、保険料が納付されていない期間のものを減額する方法が取
　られています。
　こうした方法を取るのは、強制加入である以上、被保険者期間はすべて保険料納付済期間にな
　っているはずというのが根底にあるからかもしれません。
　また、免除があるときに、免除分そのままを反映させないで、２分の１や４分の３としているのは、
　年金は保険料だけで賄わないで、国庫負担（税金）があるからです。

　
　■ 遺族基礎年金

　遺族基礎年金は、生計の中心となって働いていた人が死亡した場合に、残された配偶者又は子
　に対して、生活の安定を図るため、一定の所得を保障することを目的として支給されます。

　■ 支給要件

　次のいずれかに該当する者が死亡したときに、子のある配偶者又は子に支給されます。
　�@ 被保険者
　�A 日本国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満の被保険者であった者
　�B 老齢基礎年金の受給権者
　�C 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者

　�@、�Aは、障害基礎年金にもありました。
　「子のある配偶者」とは、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時、その被保険者又は
　被保険者であった者によって生計が維持され、かつ、下の要件に該当する「子」と生計を同じくし
　ていた配偶者のことであり、「子」とは、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時、その
　被保険者又は被保険者であった者によって生計が維持され、かつ、下の要件に該当した子のこ
　とです。

　�@ １８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子
　�A ２０歳未満であって障害等級１級又は２級に該当する障害の状態にある子

　�@、�Aとも、現に婚姻していないことが必要です。忘れがちなので注意しましょう。

　早い話が、配偶者が受給するには、上の要件を満たす子と一緒に生活しているということが必要
　なわけで、配偶者単身では受給できません。
　逆に、「子」が受給する場合は、親はいなくてもＯＫです。
　では、ごく一般的な母子家庭の話（「子のある配偶者」と「子」の両方がいる場合）にどうなるかと
　いうと、このときは、子のある配偶者が受給し、子の遺族基礎年金が支給停止されます。
　つまり、配偶者が受給し、子は支給停止扱いになるということですね。
　ついでに言うと、子が受給できるのは生計を同一にする親がいない場合ということになります。

　■ 保険料納付済期間
　
　障害基礎年金の保険料納付要件にある「初診日」を「死亡日」に読み替えてください。
　考え方も障害基礎年金のところと同じです。

　■ 遺族基礎年金の額