今回は、平成30年版労働経済白書からの出題です。本試験での出題可能性が高い平成30年版労働経済白書のうち、雇用・失業情勢の動向についてみていくことにします。

文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性があります。

労働需給の状況を示す指標である有効求人倍率、有効求職者数、有効求人数、新規求人倍率、新規求職申込件数、新規求人数の動向について概観する。まず、有効求人倍率、新規求人倍率については、2017年においても上昇傾向にあり、2018年3月には有効求人倍率が【1.59倍】、新規求人倍率は【2.41倍】にまで上昇した。

なお、新規求人倍率は比較可能な昭和38年1月以降で最高の水準となった。

労働需要を示す有効求人数、新規求人数については、2017年においても増加傾向にあり、2017年3月から2018年3月にかけて有効求人数は【9.7万人】増加し、【273.4万人】となり、新規求人数は【5.4万人】増加し、【98.7万人】となった。

一方で、労働供給を示す有効求職者数、新規求職申込件数については、2017年においても減少傾向にあり、2017年3月から2018年3月にかけて有効求職者数は9.6万人減少し、172.0万人となり、新規求職申込件数は2.6万人減少し、41.0万人となった。

日本で働く外国人労働者数をみると、2017年10月末では前年差で【19万人】増の【128万人】となり、2007年に外国人雇用状況届出を義務化して以降、過去最高を更新した。

在留資格別にみると、いずれの在留資格においても外国人労働者は増加しており、「身分に基づく在留資格」が【46万人】、「資格外活動」が【30万人】、「技能実習」が【26万人】、「専門的・技術的分野の在留資格」が【24万人】となっている。

また、国籍別でみると、【中国】が最も多く、【37万人】となっているが、近年では【ベトナム】が大きく増加しており、前年より【7万人】増の【24万人】となっている。

ご理解は進みましたでしょうか。【　】で囲った箇所は、本試験では必須のチェック項目です。
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