今回は、平成18年版労働経済白書からの出題です。

我が国の人口は、今後下降曲線を辿ることが明らかとなっていますが、国策として労働力人口を維持するために高齢者（退役世代）の再雇用と女性の社会進出（子育て後の再就職）を促進しています。このような政府のトレンドは本試験においても出題可能性が高い傾向にありますので、一般非常識では、人口の高齢化の動向について、会員専用非常識では、女性の社会進出について学習していきたいと思います。
文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性があります。背景を含めて解説しますので、択一対策としてもお役立てください。

人口の高齢化に伴って、労働力人口も高齢化している。労働力人口の年齢階級別の推移をみると、1970年から2005年までの35年間で60歳以上の労働力人口は453万人から【969万人】へと【倍以上】に増加しており、労働力人口全体に占める割合も8.8％から【14.6％】に上昇している。逆に、15〜29歳層の労働力人口割合は、1970年の34.0％から2005年には【20.4％】に低下している。

人口動態統計によれば、2005年には合計特殊出生率が過去最低の【1.25】となった。また、出生数が死亡数を【下回り】、出生数から死亡数を差し引いた自然増加数は【減少】となった。このように我が国は【人口減少社会】となったうえ、労働力人口の高齢化も一段と進展し、【2007年】以降には【団塊の世代】（1947〜1949年生まれの者）が60歳台に到達することになる。

そこで、今後の労働力人口の推移についてみると、労働力人口比率が2004年の水準で推移すると仮定した場合、2000年から2010年にかけて【318万人減】、2010年から2020年にかけて【411万人減】、2020年から2030年にかけて【440万人減】と見込まれる。このように、労働力人口比率が2004年の水準で推移した場合には、労働力人口の【減少】率は次第に大きくなっていくものと見込まれる。また、【減少】傾向にある15〜29歳層は、2030年には971万人、割合にして17.3％と、60歳以上人口を下回る水準となることが推定されている。

年齢階級別労働力人口の推移を10年ごとの増減でみてみると、80〜90年代は、高齢化が進行しつつも15〜29歳層の増加もみられた。しかし、若年労働力人口の増加の背景にあった団塊二世層（1971〜1974年生まれの者を中心とした年齢層）の労働市場への流入が終了したため、若年労働者は【減少】期に突入し、今後も【減少】を続けていくことが予想されている。24歳以下の労働力人口は1995年から【減少】し始めており、このままの水準で労働力率が推移した場合、15〜29歳層は2000年から2010年の10年間で【388万人】が【減少】すると推計されている。

また、高年齢労働者の増加も今後一様に進むのではなく、人口構造の影響を受けて波が生じる。最も大きな影響は、【団塊の世代】の動向によるものである。【団塊の世代】はこれまでも我が国の経済や社会に様々な影響を与えてきたが、2000年から2010年の間にはこの世代が60歳に達し、労働市場から引退する者も出てくると考えられる。特にその最初の年である【2007年】は、生産現場における熟練した技能の継承が十分に行われず、高付加価値製品を生み出す上で不可欠な「現場力」が失われてしまうのではないかといったことが懸念されている。

一方、女性の職場進出は一層進むと考えられる。男女別、年齢階級別に労働力人口比率の推移をみると、男性ではどの年齢階級においても横ばいもしくは緩やかな減少傾向で推移しているが、女性では、逆にどの年齢階級でも上昇傾向にある。とりわけ【15〜34歳層】では1976年と比べて【14.0％】も上昇しており、貴重な「人的資本」として、労働市場に占める重要性が増してきていることがうかがえる。
今後は、若年者や高齢者、女性などにより労働力供給を促進するための仕組みづくりを進め、労働力人口の【減少】率の拡大に歯止めをかけていくことが大切である。

ご理解は進みましたでしょうか。【　】で囲った数値は、本試験では必須のチェック項目です。年代の変遷に伴う数値の変化はきちんと抑えておきましょう。

このあと、会員専用非常識の労働経済白書�Gでは、女性の社会進出について確認していきます。会員の方は是非チェックしておいてください。

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