今回は、平成18年版労働経済白書からの出題です。

昨年の平成18年新卒採用の頃から求人が持ち直し、ここにきて売り手市場が鮮明になっていますが、そのようなトレンドは本試験においてもきっちりチェックしておかなくてはなりません。そこで、今回は、労働経済白書のなかでも失業率に焦点をあてて学習していきたいと思います。
文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性があります。背景を含めて解説しますので、択一対策としてもお役立てください。

完全失業率（季節調整値）の推移をみると、2002年4〜6月期から2003年4〜6月期にかけて、過去最高の【5.4％】となったが、それ以降改善に転じた。直近では、2005年7〜9月期の【4.3％】まで低下したが、10〜12月期には【4.5％】と上昇した後、2006年1〜3月期には【4.2％】となった。景気循環との関係でみると、バブル経済崩壊以降の2度の景気回復期においては完全失業率が【上昇】を続けたのに対し、【2002年】以降始まった今回の景気回復期では完全失業率が【低下】しており力強い動きとなっている。
有効求人倍率（季節調整値）は、2002年1〜3月期には【0.51倍】と低い水準にあったが、それ以降【上昇】し続け、2005年10〜12月期には【1.00倍】となり、1992年7〜9月期以来の【1倍】台となった。新規求人倍率（季節調整値）も、徐々に【高まって】おり、2005年1〜3月期に【1.40倍】、4〜6月期に【1.46倍】、7〜9月期に【1.48倍】、10〜12月期に【1.52倍】となっている。有効求人倍率、新規求人倍率ともに、バブル崩壊以降の3回の景気回復過程のなかでは、最も【高い】水準となっている。
また、雇用保険の受給者実人員についてみると、2001年度の【111万人】をピークに減少傾向が続き、2005年12月には、約13年ぶりに【60万人】を下回る水準となった。

ご理解は進みましたでしょうか。完全失業率、有効求人倍率とも本試験では必須のチェック項目です。何％がボトムで何％がピークであったか、また、それは何年であったか。高まったのか、低くなったのか、あるいは横ばいなのか。ブツ切りで覚えるのではなく、時系列にどのような動きをしていたのかを頭に入れるようにしてください。

このあと、 会員専用非常識の労働経済白書�Eでは、就業者数と雇用者数を確認していきます。会員の方は是非チェックしておいてください。

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