| 今回は久しぶりに平成18年版厚生労働白書からの出題です。このところ少子化についての議論が盛んに行われており、児童手当も一律2倍の給付で調整が続いていましたが、財源の問題から財務省から「待った」がかかり、来年度から第1,2子については2倍の10,000円、第3子については据え置きの10,000円となりましたね。つまり一律10,000円となるわけです。新聞を毎日きちんとチェックしているみなさんは、当然ご存知ですよね？出ますよ。本試験に。多分。
文中の【 】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性があります。背景を含めて解説しますので、択一対策としてもお役立てください。
2005（平成17）年の合計特殊出生率は、前年の1.29を【さらに下回り】、【1.25】と過去最低を更新するなど、急速な少子化の進行は続いており、2005年には、総人口が【減少】し、自然増加は【マイナス】となり、我が国の人口は減少局面に入りつつあると見られている。このような急速な少子化の進行の背景には、
① 長時間労働の風潮が根強いなど、働き方の見直しに関する取組みが進んでいないこと、
② 保育所待機児童がいまだ存在するなど、子育て支援サービスがどこでも十分に行き渡っている状況にはなっていないこと、
③ 若者が社会的・経済的に自立し、家庭を築くことが難しい状況となっていること、
などがあると考えられる。
このような状況を踏まえ、2004（平成16）年6月には、「【少子化社会対策大綱】」が閣議決定され、同年12月に「【少子化社会対策大綱】に基づく重点施策の具体的実施計画について」（「【子ども・子育て応援プラン】」）が少子化社会対策会議で決定された。2005年度より、「【子ども・子育て応援プラン】」に基づき、若者の自立、働き方の見直し、地域の子育て支援の各般にわたって具体的目標を掲げ、施策を進めているところである。
また、2003（平成15）年4月に成立した「【次世代育成支援対策推進法】」が、【2005年4月】に本格施行され、地方公共団体においては、地域における子育て支援や母性、乳幼児の健康の確保・増進、教育環境の整備等を内容とする地域行動計画、企業等においては、仕事と子育ての両立支援のための雇用環境の整備、働き方の見直しに資する労働条件の整備等を内容とする一般事業主行動計画が策定され、計画に基づく取組みが進められている。
なお、【2005年4月】より本格実施となった【次世代育成支援対策推進法】に基づき、都道府県及び市町村においては、地域における子育て支援等を内容とする行動計画を策定し、計画に基づく取組みを推進しているところであり、2006（平成18）年4月１日現在で、ほぼすべての都道府県、市町村（2町村を除く）において、行動計画を策定済みである。
ご理解は進みましたでしょうか。
今回も一般常識の選択式、択一式で問われる白書の重要ポイントを確認していただくのが目的です。今回の本試験対策におけるポイントは膨大な社会保険法の改正点チェックですが、これらは平成16年の年金大改正から引き続くものであり、施行が平成18年10が月と平成19年4月にまたがっています。当然、その後も改正論議が引き続き行われており、白書はその改正後の変遷を社会経済情勢とともに描写しているものですから、日頃から新聞のチェックを欠かさないようにしてください。初年度の方は、素直な頭で一般非常識に臨むことができますが、2年目以降の方はそうはいきません。「ホントにそぉ？」と問題を見て思うようなら「ベテラン症候群」の始まりです。気をつけましょうね。
会員専用非常識では、さらに引き続いて厚生労働白書を確認していきます。
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