文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性があります。背景を含めて解説しますので、択一対策としてもお役立てください。

戦後間もない時期は、我が国の高齢者福祉施策は、ごく一部の低所得者を対象に、【生活保護法】に基づいた養老施設などがある程度であった。

しかし、【1955（昭和30）年】以降、【高齢者】の増加、【産業構造】の変化による【高齢者】の就業機会の減少、人口の都市集中に伴う【家族制度】の変化など、【高齢者】を取り巻く環境が変化し、【身体障害者】の福祉制度などと同様に、【高齢者】の福祉を幅広く推進し発展させていくための独立した制度が期待されるようになった。

このため、【1963（昭和38）年】に【老人福祉法】が制定され、特別養護老人ホーム、老人家庭奉仕員の派遣などが規定された。

しかしながら、特別養護老人ホームの実際の入所者の実態は、低所得者等が優先され、一般の人にとって必ずしも利用しやすいものではなかった。

【1970年代】になると、高齢者福祉では、寝たきり高齢者の数やその生活実態の深刻さが明らかにされ、社会福祉施設緊急整備5カ年計画が策定されるなど、特別養護老人ホームを中心に、量的な整備が徐々に図られてきた。

一方、老人医療の分野においては、老人医療費の無料化の影響により、老人医療費が著しく増大し、福祉施設などに受け皿がないために病院へ入院するなどによるいわゆる「社会的入院」の問題が指摘されるようになった。

【1980年代】になって、【通所介護】、短期入所生活介護が制度化されるなど、【在宅福祉】に力が入れられるようになったが、在宅介護の充実にとって大きな節目となったのが【1989（平成元）年】に策定された「高齢者保健福祉推進10カ年戦略（【ゴールドプラン】）」であった。

同計画において、数値目標をもって、在宅福祉事業が積極的に進められるとともに、同計画を円滑に推進するため、【1990（平成2）年】に【老人福祉法等】が改正され、全市町村及び都道府県が「老人保健福祉計画」を策定することが義務づけられた。

これらにより、市町村において、在宅サービスと施設サービスが【一元的】かつ【計画的】に提供できるような体制が整えられた。

さらに、全国の地方公共団体で作成された老人保健福祉計画の内容を踏まえて、【1994（平成6）年】には、計画の内容を見直して一層の充実を図る「新・高齢者保健福祉推進十カ年戦略（【新ゴールドプラン）】」が策定された。

ご理解は進みましたでしょうか。
今回も一般常識の選択式、択一式で問われる白書の重要ポイントを確認していただくのが目的です。直前期には平成18年版の白書が出版されると思われますので、早いうちに平成17年版をチェックしておいて、直前期に最新版を見ると政策の変遷が分かって参考になります。

尚、直前期になっても最新版白書が出版されないことがあります。その場合、本試験の白書は前年の白書からの出題になります。
よって、最新版が発行されていないうちからでも現時点で行されている白書は時間に余裕があるうちに目通ししておかないといけません。

会員専用非常識では、さらに引き続いて厚生労働白書を確認していきます。

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