今回は、平成17年版厚生労働白書からの出題です。前回もお話しましたが、 基礎がまだまだできていない方は、まず基礎です。
しかしながら、基礎がある程度できてきた方や2年目以降の方は、早めに白書に目を通していかないと直前期に集中したいことに時間をとれなくなってしまいます。
それに白書は範囲が広いので、早めに着手しないとあとが大変ですし、第一頭に入りません。

というわけで、まだ白書対策に入っていない「基礎のできている方」は早いうちから白書に手を出していきましょう。
さて、それでは近年のトレンドになっている雇用失業情勢についてみていきたいと思います。

文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性があります。背景を含めて解説しますので、択一対策としてもお役立てください。

2004年度は、企業部門の改善が進み、景気の回復が続いたが、年度後半には、一部に弱い動きがみられ、回復が緩やかになっている。雇用失業情勢も厳しさが残るものの、改善が進んでいる。

完全失業率は、2004年度平均で前年度差0.5ポイント低下し4.6％となり、有効求人倍率についても、0.17ポイント上昇し、0.86倍となるなど、改善している。

詳細にみると、前年同月と比べ、【新規求人数】は2002（平成14）年7月以降【増加】が続いており、【完全失業者数】は2003（平成15）年6月以降【減少】が続いている。また、このうち、自らの意思によらない非自発的理由による離職者数についても2003年8月以降【減少】が続いており、事業主による雇用調整が一服したことがうかがえる。一方で、労働力人口の【減少傾向】が続いていることや、特に、【若年者】を中心に【ミスマッチ】が依然として大きく、また、雇用情勢には地域差がみられるなど留意すべき事項も見られる。

こうした状況に的確に対応し、雇用失業情勢の更なる改善を図るべく、�@若者の人間力を高めるための国民運動の推進等、若者人間力強化プロジェクト等による【若年者雇用対策の強化】、�A地域の雇用創造に取り組む市町村等に対する総合的な支援や建設業における【労働力需給調整機能の強化】など、地域に密着した雇用対策の強化、�B【求職者】の個々の状況に的確に対応したハローワークの就職支援の充実、�C【65歳】までの雇用機会の確保に向けた、【高年齢者雇用対策の充実】、�D雇用と福祉の連携による【障害者雇用対策の充実】などの施策に積極的に取り組んでいくこととしている。

ご理解は進みましたでしょうか。

今回は一般常識の選択式、択一式で問われる白書の重要ポイントを確認していただくのが目的です。直前期には平成18年版の白書が出版されると思われますので、早いうちに平成17年版をチェックしておいて、直前期に最新版を見ると政策の変遷が分かって参考になります。

尚、直前期になっても最新版白書が出版されないことがあります。その場合、本試験の白書は前年の白書からの出題になります。
よって、最新版が発行されていないうちからでも現時点で行されている白書は時間に余裕があるうちに目通ししておかないといけません。

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