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社会保険の一般非常識!の部 −年金関連用語の基礎知識A−

 

今回は、年金関連用語の第2編です。
特に、【 】で囲った部分は選択式などで問われる可能性があります。
あくまでも周辺知識なので、深入りしないように「なんとなく頭に入れて」おいてください。原則は基本が大事です。

 

●基礎年金番号
被保険者を対象に1人ずつ与えられた年金番号で、【平成9年1月】から導入されました。
もとは国年・厚年・共済などそれぞれ別々の年金番号を使用していましたが、被保険者が制度間移動するときになどに届出を忘れていたり不都合が生じたりした場合、被保険者への連絡が遅れたりすることが多くあったために、各制度共通の年金番号を【基礎年金番号】とすることで、各制度間の情報交換が容易になり、迅速に対応できるようになりました。

 

●基礎率
日本の年金は【世代間扶養】を前提とした【社会保険方式】ですが、将来発生する年金額を推計し、これをまかなえるだけの保険料をある程度積み立てておかなくてはなりません。(【積立方式】)このときに、将来を予測する基礎的な数値を【基礎率】といいます。

【基礎率】には、
 (1)制度や企業をやめる【脱退率】
 (2)死亡する確率を示す死亡率
 (3)障害発生率など保険事故の発生を予測するための数値
 (4)【老齢年金失権率】といった給付の減少を予測するための数値
 (5)長期的な運用利回りを示す【予定利率】
などの数値があります。

 

●公的年金等控除
老齢年金などは雑所得として所得税が課税されますが、その際に年金所得から控除されるのが【公的年金等控除】です。
65歳以上と65歳未満とで控除額が異なりますが、老齢年金から公的年金等控除を差し引いて、さあに老年者控除等の各種所得控除を差し引いた残りの額に対して所得税が課税されます。
ます。

 

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