先ごろ行なわれた年金制度改革において、年金改革の骨格に関する方向性と論点が打ち出されましたが、社一または厚年の選択において重要と思われますので、選択対策としてお役立てください。また、択一についても侮れませんので、この機会に覚えてしまってください。いつもは『あくまでも周辺知識』とご紹介していますが、今回は必須知識です。是非ともご自身のモノにしておいてください。

以下は、厚生労働省「年金改革の骨格に関する方向性と論点」からの抜粋です。選択試験においてはそれらしい用語がいくつも選択肢に散りばめられています。日本語の用法などで解答できる問題もありますが、以下のような紛らわしい文は、ヒッカケられてしまう可能性が高いので、基本的事項として確認しておいてください。

現在の我が国の【公的年金制度】では、【国民年金制度】が、自営業者の他、無職者も含め、サラリーマンの加入する【厚生年金制度】等の【被用者年金制度】に加入しない国民を【すべて】対象とすることにより、【国民皆年金体制】を採っている。【公的年金制度】の老後の所得保障に占める役割を考えると、この【国民皆年金】の考え方は今後とも堅持していくことが必要である。

現在の【公的年金制度】は、社会全体が連帯し、国民一人一人が保険料を納めるという【自助努力】を果たしながら、互いに支え合う【社会保険方式】を採用している。これは、働いて得た収入の中から保険料を納付したことが将来の年金給付に結びつくという形で、【自律と自助の精神】に立脚した方式である。

また、現在の【公的年金制度】は、就業や稼得の態様に違いがあること、【高齢期の所得保障】の必要性に違いがあること等から、一階に全国民共通の【基礎年金】を設けつつも、二階の【所得比例給付】はサラリーマングループのみとし、大きく分けてサラリーマンの加入する【被用者年金制度】と、その他自営業者等が加入する【国民年金制度】に分かれている。【基礎年金】の財源については各制度が【拠出金】を負担することにより賄う仕組みとなっている。

昨今は少子高齢化による将来的な年金財源の不足から、基礎年金制度を社会保険方式から税方式への転換を呼びかける機運が高まっています。ただ、現在のところ、厚生労働省は税方式は前向きに検討するとしながらも基本的には我が国は【賦課方式（世代間扶養）】であり、自分ひとりが自分の親を扶養するという、いわゆる【私的な扶養】ではなく、自分たちで自分たちの親を扶養するという公的な扶養を前提に年金制度を構築しています。

報道で税方式の良いところがクローズアップされてはいますが、税方式も社会保険方式も一長一短があり、一概に税方式が良いとはいえません。本試験においては、少なくとも厚生労働省の実施する試験である以上、現在の厚生労働省の進めている制度をもとに出題されると予想されますので、報道等に惑わされないように、少なくとも本試験当日まではしっかりと頭を厚生労働省色に染めて解答してください。