社会保険に関する一般常識



社一選択は、それぞれ法律系からの出題でした。
しっかり勉強していれば、全問正答でき、学習の進度に不安のある方でもA,B,Dの3問は正答できる問題です。救済の入る可能性は少ないと思われます。

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社一択一については、全問が法律系の出題でした。労一社一ともに法律系で得点しないと厳しい状態が確立されています。



【問5】

次の文中の【  】の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。


船員保険法の規定では、被保険者であった者が、【 A 】に職務外の事由により死亡した場合は、被保険者であった者により生計を維持していた者であって、葬祭を行う者に対し、葬祭料として【 B 】を支給するとされている。また、船員保険法施行令の規定では、葬祭料の支給に併せて葬祭料付加金を支給することとされている。

介護保険法第115条の46第1項の規定によると、地域包括支援センターは、第1号介護予防支援事業(居宅要支援被保険者に係るものを除く。)及び包括支援事業その他厚生労働省令で定める事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、【 C 】を包括的に支援することを目的とする施設とされている。

国民健康保険法第4条第2項の規定によると、都道府県は、【 D 】、市町村の国民健康保険事業の効率的な実施の確保その他の都道府県及び当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の健全な運営について中心的な役割を果たすものとされている。


確定拠出型年金法第37条第1項によると、企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者(当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。)が、傷病について、【 E 】までの間において、その傷病により政令で定める程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その者は、その期間内に企業型記録関連運営管理機関等に障害給付金の支給を請求することができるとされている。

 

 

 【解答・解説】

正答 :

A : その資格を喪失した後3か月以内
B : 50,000円
C : その保健医療の向上及び福祉の増進
D : 安定的な財政運営
E : 障害認定日から70歳に達する日の前日

 

すべて容易に解答できる出題でした。きちんと勉強していれば、問題なく得点できます。法律をしっかり抑えておけば、3問は得点できました。基本的事項を理解しておくことが重要といえます。

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