労働安全衛生法



Dは、法1条(目的)、Eは、法12条1項・則10条3号(衛生管理者の資格)からの出題。
D・Eとも基本的な箇所なので、ほとんどの受験生が正答できたと思います。労基と合わせて、3点以上は取れる問題だったと思います。

Dは、「ここが出る!令和元年本試験直前対策」 ズバリ的中!大当たり)

Eは、「ここが出る!令和元年本試験直前対策」 的中!



【問8】は、具体的な例を挙げての問題でしたが、元方事業者が誰なのかを考えれば、迷うことなく正答できる問題だったと思います。 【問9】は細かい部分をついてきた問題といえます。【問10】は悩んだ受験生もいたと思いますが、日本語の問題として考え、しっくりくるものを選べば正答できたのではないでしょうか。



【問8】

次に示す建設工事現場における安全衛生管理に関する記述のうち、誤っているものはどれか。


甲社: 本件建設工事の発注者


乙社: 本件建設工事を甲社から請け負って当該建設工事現場で仕事をしている事業者。常時10人の労働者か現場作業に従事している。


丙社: 乙社から工事の一部を請け負って当該建設工事現場で仕事をしているいわゆる一次下請事業者。常時30人の労働者か現場作業に従事している。


丁社: 丙社から工事の一部を請け負って当該建設工事現場で仕事をしているいわゆる二次下請事業者。常時20人の労働者か現場作業に従事している。


乙社は、自社の労働者、丙社及び丁社の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、協議組織を設置しなければならないが、この協議組織には、乙社か直接契約を交わした丙社のみならず、丙社が契約を交わしている丁社も参加させなければならず、丙社及び丁社はこれに参加しなければならない。


乙社は、特定元方事業者として統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせなければならない。


丙社及び丁社は、それぞれ安全衛生責任者を選任しなければならない。


丁社の労働者が、当該仕事に関し、労働安全衛生法に違反していると認めるときに、その是正のために元方事業者として必要な指示を行う義務は、丙社に課せられている。


乙社か足場を設置し、自社の労働者のほか丙社及び丁社の労働者にも使用させている場合において、例えば、墜落により労働者に危険を及ぽすおそれのある箇所に労働安全衛生規則で定める足場用墜落防止設備が設けられていなかった。この場合、乙社、丙社及び丁社は、それぞれ事業者として自社の労働者の労働災害を防止するための措置義務を負うほか、乙社は、丙社及び丁社の労働者の労働災害を防止するため、注文者としての措置義務も負う。

 

 

 【解答・解説】

正答 : D

丁社(関係請負人)の労働者が、当該仕事に関し、労働安全衛生法に違反していると認めるときは、乙社(元方事業者)が是正のため必要な指示を行わなければならない。

 

具体的な例を挙げての問題でしたが、元方事業者が誰なのかを考えれば、迷うことなく正答できる問題だったと思います。

Bは、「ここが出る!令和元年本試験直前対策」 ズバリ的中!

Dは、「ここが出る!令和元年本試験直前対策」 ズバリ的中!



← 戻る