労務管理その他の労働に関する一般常識



労一選択は、調査系の出題でした。
最近の本試験は労働経済白書からというよりも、各種調査から出題される傾向が強まってきており、本試験対策も難しくなってきています。



今年も６年連続で労働契約法が出題され、昨今多く発生している労使問題、労働争議の影響を受けた問題でした。調査・白書系の問題は、昨年同様に５問中２問出題されました。
但し、選択式で調査系が出題されていることからも本試験対策としては、早い頃からの調査・白書系の学習に加えて選択・択一ともトレンドの把握が欠かせなくなってきている、といえます。



【問３】

 社会保険労務士法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ

 特定社会保険労務士に限り、補佐人として、労働社会保険に関する行政訴訟の場面や、個別労働紛争に関する民事訴訟の場面で、弁護士とともに裁判所に出頭し、陳述することができる。

Ｂ

 社会保険労務士法人を設立する際に定める定款には、解散の事由を必ず記載しなければならず、その記載を欠くと定款全体が無効となる。

Ｃ

 社会保険労務士法第２５条の２第２項では、厚生労働大臣は、開業社会保険労務士が、相当の注意を怠り、労働社会保険諸法令に違反する行為について指示をし、相談に応じたときは、当該社会保険労務士の失格処分をすることができるとされている。

Ｄ

 社会保険労務士法人の設立には２人以上の社員が必要である。

Ｅ

 社会保険労務士法人の財産をもってその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯して、その弁済の責任を負う。

　

　【解答・解説】

正答：Ｅ

Ａ、Ｄは改正箇所で当然チェックしていた方が多いと思われます。Ｂ、Ｅは社会通念で解答可能で、Ｃは基本的事項からの出題でした。
労一択一については、冒頭述べたとおり、白書系の問題が多いため、早めの白書対策が必要になってきていますが、法律系で落としてしまうとフォローが効かなくなりますので、その点注意して「法律系を落とさない」対策が必須といえます。
Ａ、Ｄは、「ここが出る！平成28年度本試験直前対策」 ズバリ的中！