労動基準法



労働基準法選択は、Ａが判例法理、Ｂ，Ｃが労働基準法における管理監督者の範囲の適正化からの出題でした。Ａ、Ｂ、Ｃとも容易に解答できる問題でしたので、救済の入る見込みは薄いと思われます。


労働基準法択一は、しっかり学習していれば、得点できる出題です。今年は全体的に難解とはいえないレベルですので、救済の入る見込みは薄いと思われます。


【問１】

 労働基準法の総則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ

 労働基準法第５条は、使用者が労働者に強制労働をさせることを禁止しているが、必ずしも形式的な労働契約により労働関係が成立していることを要求するものではなく、当該具体例において事実上労働関係が存在すると認められる場合であれば足りるとされている。

Ｂ

 労働基準法第６条は、業として他人の就業に介入して利益を得ることを禁止しており、その規制対象は、使用者であるか否かを問わないが、処罰対象は、業として利益を得た法人又は当該法人のために実際の介入行為を行った行為者たる従業員に限定される。

Ｃ

 労働基準法第７条は、労働者が労働時間中に、裁判員等の公の職務を執行するための必要な時間を請求した場合に、使用者に、当該労働時間に対応する賃金支払を保障しつつ、それを承認することを義務付けている。

Ｄ

 労働基準法第９条にいう「事業」とは、経営上一体をなす支店、工場等を総合した全事業を指称するものであって、場所的観念によって決定されるべきものではない。

Ｅ

 労働基準法にいう「使用者」とは、その使用する労働者に対して賃金を支払う者をいうと定義されている。

　

　【解答・解説】

正答：Ａ

Ａの肢は、しっかり勉強していれば、Ａ単独で正しいと解答できる問題でした。
労働法全般にいえることですが、判例法理の出題がますます多くなってきていることから、労働判例１００選などの書籍に日頃からあたっている必要性が年々増大しているといえます。

Ａ、Ｂは、「ここが出る！平成26年度本試験直前対策」 ズバリ的中！