●労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識働者
○ 労一
【選択】
平成１５,１６年版の女性労働白書に連続して掲載された問題です。
平成１７年版労働経済白書にも掲載されています。
Ａの「『M』字型カーブ」は、ほとんどの方が解答できたのではないかと思います。
通学されている方は資格試験予備校各校の答練での頻出の問題です。
Ｂの「『45〜49』歳層」も、同じく頻出で解答しないといけない問題でした。
Ｃの「『台形』型の形状」は、解答できなかった方も多かったと思いますが、
「形状」ときているからには、カーブを表す英字の「M,N,U,V」の選択肢は×
だと気付かなくてはなりません。半分日本語の問題です。
よって、「三角形,台形,長方形,菱形」のうちどれかが正解の肢となりますが、
問題の前半部分に「年齢階級別の労働力率が描くカーブが・・・」と記述して
いる以上、グラフのカーブを言っているのであり、グラフなら菱形は存在しません。
「日本の男性のそれ（労働力率」と同じような・・・」と記述している以上、
三角形と長方形もおかしい。。
従って、正解の肢は『台形』であることが分かります。
日本語読解力試験みたいな出題でした。
Ｄの「『上向き』に移動している」も「上向き,下向き,左向き,右向き」の4つのうち
のどれかと分かりますが、グラフの「時系列比較」なんだから、「左向き」に
移動するわけない。「右向き」に移動して当たり前。問題にならない。
よって、「上向き」か「下向き」のどちらかであると日本語から分かります。
・・・ですが、『M』字型カーブが明らかな以上、その『M』のボトムから時系列に
グラフが進むには『M』という文字の形状から『上向き』にしか移動しえないので、
ここまでくると完全に日本語問題です。
Ｅの『育児休業等に関する法律』は、一般常識的な問題ですので、しっかり学習
されていた方は解答できる肢です。
労一選択を総括すると5問とも正解しないといけない問題でした。
少なくともＡ,Ｃ,Ｄ,Ｅは正答してほしいところです。
【択一】
今年も1問の選択肢に白書問題が出題されるというスタイルでした。
明らかに解答を導き出せる問題であればいいのですが、法律系と白書系の
どちらが正しいか迷うような問題はてこずった方も多かったのではないでしょうか。
[問３] 退職金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、この問において「中退共」とは「中小企業退職金共済法」のことであり、
「賃確法」とは「賃金の支払いの確保等に関する法律」のことである。
Ａ．.退職金の原資管理は、現在では、社内積立による退職給与引当金制度と
社外積立による適格退職年金制度と中退共制度のいずれかにより行われて
いる。
Ｂ．.中退共制度においては、掛金月額は被共済者1人につき、5千円以上3万円
以下と中退共施行規則第4条第2項に定められている。また、掛金月額を
増額変更することはいつでもできるが、減額変更することはできない。
Ｃ．新しく中退共制度に加入する事業主には、掛金月額の2分の1を、加入月から
2年間、国が助成する。
Ｄ．中退共制度においては、掛金は、被共済者である労働者の負担はなく、
共済契約者である事業主が負担する。一方、中退共制度により退職金が
支給される場合は、被共済者である労働者が退職したときは本人（退職が
死亡によるものであるときは、その遺族）に支給され、共済契約者である
事業主に支給されることはない。
Ｅ．事業主は、賃確法第5条の規定に基づき、退職手当の全額について保全措置
を講じなければならない。
【解説】
しゃろびの「一般非常識！対策」と「会員専用非常識」で予測したところからの
出題でした。どっちも読んでいれば容易に解答できた問題です。
Ａ．×
→ 平成14年の税制改正で退職給与引当金制度は廃止になりました。
また、同年には税制適格退職年金制度も廃止となりました。
適格年金については、しゃろびの「一般非常識！対策」と「会員専用非常識」
でこの問題について言及しています。読んだ方、良かったですね！
Ｂ．×
→ 掛金月額の減額変更は本人の同意があれば減額可能です。
Ｃ．×
→ 助成は2種類あり、出題された新規加入の場合と継続中の月額変更助成
です。
新規加入の場合、掛金月額の2分の1を、「加入後4ヶ月目」から「1年間」、
国が助成します。
ちなみに適格年金からの移管の場合、この新規加入助成は対象になりません。
Ｄ．○（正解）
→ 「一般非常識！対策」の中退共で解説したとおり、中退共が退職金制度
である以上、労働者の負担はない。よって正解。
Ｅ．×
→ 講じなければならないのではなく、努めなければならない努力規定。
これは容易に×と分かりますね。
○ 社一
【選択】
しゃろびの会員専用「ここが出る！平成17年度本試験直前対策」の選択対策
を見た方、おめでとう！ズバリ大正解！大当たり！！
会員登録したあなたは絶対ラッキー！
社一選択で落とした方、悔やまないで。まだ諦めるのは早いです。
（救済もあるかもしれない）
平成１６年版厚生労働白書からの出題でした。
Ａの「『国民皆保険』制度」はめっちゃやさしい問題。これは落とせない。
Ｂの「世界最高水準の『平均寿命』」は文脈から十分解答可能な出題。
これも取れた方が多かったと思います。
Ｃの「医療費をまかない主たる財源である『保険料』」も分かりきった出題。
『保険料』しか該当する肢がないし、保険料が財源になって医療費を給付
している、言い方をかえれば、医療費をまかなえなくなっているからこそ
2割負担が3割負担になったといえる。これもかなりやさしい問題でした。
Ｄの「国民所得の約『8』％」は、会員専用「ここが出る！平成17年度本試験
直前対策」の選択対策でズバリ大当たり！読んだ会員さん、おめでとう！
Ｅの「医療費の『3分の1』」も、これまた会員専用「ここが出る！平成17年度
本試験直前対策」の選択対策でズバリ大当たり！読んだ会員さん、おめでとう！
社一選択を総括すると、5問とも全問正解可能な出題です。
白書をみていない方でもＡ,Ｂ,Ｃは解答しなければいけません。
【択一】
社一択一は白書からの出題が1問もありませんでした。
ほとんどが法律系の問題。
労一択一より解答しやすかったのではないでしょうか。
[問９] 我が国の企業年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ．確定給付企業年金法では、確定給付企業年金の形態として規約型企業年金
と基金型企業年金が規定されている。
Ｂ．確定給付企業年金法では、年金給付の支給期間及び支払期月は、政令で
定める基準に従い規約で定めるところによる。ただし、終身又は5年以上に
わたり、毎年1回以上定期的に支給するものでなければならない、と規定して
いる。
Ｃ．確定給付企業年金法では、政令で定める場合を除き、確定給付企業年金は、
一の厚生年金適用事業所について一に限り実施することができる、と規定して
いる。
Ｄ．確定拠出年金法では、企業型と個人型および折衷型の3種の確定拠出年金を
規定している。
Ｅ．確定拠出年金法では、企業型記録関連運営管理機関等は、毎年少なくとも
1回、企業型年金加入者等の個人別管理資産額その他厚生労働省令で定める
事項を当該企業年金加入者等に通知しなければならない、と規定している。
【解説】
Ａ．○
→ 正解。これは解答できたでしょう。
Ｂ．○
→ 終身又は5年以上がポイントです。正解です。
Ｃ．○
→ 原則として、一の厚生年金適用事業所について一に限り実施することができる
ので、正解の肢。でも分からなかったら解答に苦慮したかもしれません。
Ｄ．×（正解）
→ 明らかに×。確定拠出年金法を学習してたら企業型と個人型の2種類しか
ないというのは容易に解答できた問題です。
折衷型というのは、ハイブリッドプランともいい、確定給付型年金と確定拠出型
年金の良いとこ取りをしたものです。論点がまったく違います。
Ｅ．○
→ これもそれほど難解ではありません。割りと素直な、問題です。
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